”熱中症対策”労働安全衛生規則の一部改正

職場における熱中症による労働災害がここ数年は増加傾向にあります。
特に死亡災害については3年連続で30人以上となっており、労働災害による死亡者数全体の4％を占める状況となっています。
熱中症による死亡災害の原因の多くは、「初期症状の放置」、「対応の遅れ」によります。
したがって、「早期発見」、「重篤化の防止」のために事業者が講ずべき措置等について新たな規定を設ける、ということです。

『基本的な考え方』
◎ 異常を見つける（作業員の様子がおかしいなど）
◎ 判断する（医療機関への搬送・救急隊の要請をするなど）
◎ 対処する（救急車が到着するまで着衣を脱がせ水をかけて急速冷却をするなど）

◎ 「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」が事業者に義務付けられます。
① 「熱中症の自覚症状のある作業者」や「熱中症のおそれがある作業者を見つけた者」がその旨を報告するための体制整備及び関係作業者への周知。
②    熱中症のおそれがある労働者を把握した場合に迅速かつ的確な判断をするために、
・作業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地等の明示
・作業離脱、身体冷却、医療機関への搬送等、重篤化防止に必要な措置の実施手順の作成及び関係作業者への周知
◎ 対象となるのは、「WBGT28℃以上または気温31℃以上の環境下で、連続1時間以上または1日4時間を超えて実施」が見込まれる作業。

以上、ざっくりとですが今回の改正の趣旨とポイントを記しました。
今回の改正では「関係作業者への周知」も義務付けられていますので、全ての作業者が改正規則の趣旨とポイントを理解して現場での正しい対応ができるように、報告・連絡体制や措置手順の周知を徹底しましょう。

『周知の方法の例』
◎ 朝礼やミーティングで日常的にアナウンスする
◎ 工場・作業場以外にも会議室や休憩所など社内の分かりやすい場所へ掲示する
◎ メールやイントラネットで定期的に通知する

私ども中京重機におきましても、全従業員が今回の改正労働安全衛生規則を理解して労働災害のない安全安心な職場作りに努めてまいります。

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