2022 02.17

日立建機、株式の一部売却と今後 ②

投稿者：加藤　一明

カテゴリ：重機、建機、建設機械

去る1月14日、日立製作所は、保有する日立建機の株式51％相当のうちの26％相当を伊藤忠商事と日本産業パートナーズが出資する特別目的会社へ売却することで合意したと発表しました。

先週の2月10日のブログでの【日立建機、株式の一部売却と今後 ①】に引き続きまして、今週は【その②】ということで、すでに報道されている各種の情報を私なりに整理をして日立建機の今後の動きについてお伝えしたいと思います。

日立建機の事業拡大の鍵を握る米州市場の攻略

『必要なのはやはり米州戦略だ。われわれにとって米州の売上高は全体の15％くらいしかない。でも世界市場に占める米州市場の割合は40％くらいで、キャタピラーもコマツも米州でそれくらい売っている。われわれもそこに割って入りたい。』

昨年の終盤近くにマスコミのインタビューに答えた日立建機の平野社長の言葉です。

この中で平野社長は、「キャタピラー」「コマツ」という世界シェア上位2社の名前を発出されるなど、私はこれは非常に強い気持ちの籠った言葉だなと感じました。

今後の日立建機の戦略については、この平野社長の言葉がその方向性をそのまま指し示しています。

ところで、日立建機は何故、米州におけるシェアで上位2社にこんなにも水をあけられてしまっているのか。

その原因のひとつに、現地での販売網を頼りに日立建機が米州進出の足掛かりとして手を組んだ、農業機械の世界最大手であるディア&カンパニー社との関係性があげられるかもしれません。

米・ディア&カンパニー社との業務提携の解消

昨年8月、日立建機は2001年より続けてきた米農機大手のディア社との北・中南米の合弁事業に関する業務提携を、2022年3月をもって解消することで合意したと発表しました。

実はこれまで、米州では日立建機ブランドの油圧ショベルや部品の販売はディア社が手掛けており、収益性の高い部品の販売やサービス事業の展開や最新機種の投入などについては日立建機の思い通りには出来ていませんでした。

日立建機が売上増・利益増を目指すためには、このディア社との関係を清算して米州での収益性を高めることが必須であったのです。

ディア社との業務提携が解消しますと、日立建機は欧州や日本で展開している最新機種を米州でも自分たちで売っていくことが可能となります。

また、先週のこのブログの【その①】でも紹介しました、日立建機が展開する、IoT(アイオーティー)による建設機械の遠隔管理システム「ConSite(コンサイト)」を搭載した製品も米州で売れるようになります。

ディア社との業務提携を解消することによって、米州の建機ユーザーにとって魅力的で、なおかつ日立建機にとって収益性の高い製品・サービスを、日立建機自らが提供することで米州でのシェア拡大を狙えるわけであります。

しかしここで新たな問題が生じます。

今までディア社に頼ってきていた販売網、物流体制をどうするか。

そこで次のパートナーとして登場してくるのが伊藤忠商事です。

新たなパートナー、伊藤忠商事への日立建機の期待

『物流とファイナンスにおいて、伊藤忠の持つネットワークを最大限活用できないか考えている。(伊藤忠の資本参加について)非常にポジティブにとらえている。』

今年1月14日の会見においての日立建機の平野社長の笑顔の受け答えの中に、新たな大株主である伊藤忠商事への期待感を見て取ることができます。

「伊藤忠商事は日米間の陸海送物流や米国内における倉庫や物流・資材センター等の物流ネットワークと、小型建機の製造・販売会社、建機のオンライン・レンタル会社を通じて全米の建機レンタル会社の顧客ネットワークを有しており、また、伊藤忠とグループ会社は、それぞれ米国でファイナンスサービスを提供する事業会社を保有しており、北米において、販売代理店向けと、リテール向けの双方で、幅広くファイナンスでの協業の検討を進めて参ります。

このように、今回の新たなパートナーとの資本関係によって、世界最大の北米市場における事業展開をより確かなものとしていくと共に、日立建機としては南米市場をはじめとする世界各地の既存のパートナーとの連携も継続し、グローバルでの成長戦略を加速してまいります。」（2022年1月14日の日立建機からのニュースリリースより抜粋）

ディア社との業務提携解消を補完し、なおかつ米州での新たな事業展開を強化していくうえで、伊藤忠商事は日立建機にとってうってつけのパートナーでありました。